米軍関係者（米兵、軍属、家族）が刑法犯で検挙された事件が、１９８９年から今年５月までに全国で４９９８件起きたことが警察庁の資料から判明しました。約半数（４９・０％）の２４４７件が沖縄県に集中（グラフ上）し、次いで米軍基地を抱える神奈川県、東京都、長崎県、山口県、青森県などが続いています。基地負担の大きさが、米軍犯罪の多さに直結しています。
とりわけ、面積が日本の国土の０・６％しかなく、在日米軍専用基地面積の約７割、全国７６の米軍専用基地のうち３１が集中している沖縄県では増加が続き、昨年は１０１件と、２００３年以来２２年ぶりに年１００件を超え、全国に占める割合が１９８９年以来過去最大の６７・８％（グラフ下）を記録しました。
沖縄県の全国比６割超えは１９８９年以降では２００２年に初めて記録（６０・４％）されて以来２０年間ありませんでしたが、近年は２３年（６１・０％）、２４年（６５・２％）、２５年と連続しています。こうした状況に日米両政府が何ら実効性ある対策を取らないまま同県では今月、米軍普天間基地（宜野湾市）所属の海兵隊員が女性に対する強盗殺人容疑で逮捕（４日）される事件が起きる事態となりました。
また、横須賀基地やキャンプ座間など１１の米軍専用基地が存在し、「第２の基地県」と言われる神奈川県では９１５件（全国比１８・３％）、横田基地など５基地を抱える東京都では４４６件（同８・９％）、佐世保基地など９基地がある長崎県では４４５件（同８・９％）、岩国基地など２基地がある山口県では３４７件（同６・９％）、三沢基地など４基地のある青森県では２４５件（同４・９％）となっています。岩国基地が隣接する広島県などでも米軍関係者の犯罪が発生しています。
米軍関係者刑法犯のうち殺人、強盗、放火、不同意性交等などの「凶悪犯」（全国で２６６件）も沖縄が１２９件と約半数（４８・５％）を占めます。続いて神奈川６７件（２５・２％）、東京３４件（１２・８％）、長崎１７件（６・４％）などとなっています。