【ベルリン＝吉本博美】フランスで６日、教育環境の改善を求める高校生の街頭デモが全国で行われ、主催者発表で約４５万人が参加しました。抗議活動は９月末からパリ郊外の貧困地域で始まり、今回のデモは最大規模となりました。
高校生全国組合（ＵＳＬ）は声明で、この日国内の半数超にあたる１８００校の高校が封鎖・休校となり、「破壊された教育制度、不適切な生活条件に抵抗しようと多くの生徒が結集した」と強調。全国の校舎改修のために１００億ユーロ（約１・８兆円）の緊急計画、教員の雇用大幅拡大、警察の暴力的な弾圧の停止を政府に求めました。
パリでは約８万人が参加し、「未来を後回しにするな」「催涙ガスではなく、私たちの声に耳を傾けて」などと書いた横断幕やプラカードを掲げました。
教師や保護者、大学生、労働組合も高校生の要求運動を支援しています。南部トゥールーズでは保護者が腕を組みながら、生徒とともにデモ行進をしました。
ルコルニュ首相は同日、関係閣僚に対し高校生の主要要求への対応を今月末までにまとめるよう指示し、校舎改修も検討すると表明しました。
ＵＳＬは、「私たちは社会運動のあらゆる分野との対話・連携を深め、運動を大規模化する。勝利こそが、平穏な状態への回帰を可能にする」と述べ、教育制度の抜本的改善を求めました。
高校生のデモを巡り、警察の暴力的な押さえ込みが問題となっています。生徒の中には失明や、手足に重傷を負うなどの深刻な被害が続出。保護者らや人権団体は、未成年に対する当局の過剰な武力行使を即時停止するよう訴えています。