（写真）政府側に要請を伝える「刻む会」の井上洋子代表（後列左）。後列右は白川容子参院議員＝６日、国会内
戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、追悼事業などを進める「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は６日、国会内で警察庁、外務省と交渉を行い、犠牲者遺骨の遺族とのＤＮＡ照合の経過や、ＤＮＡが合致した場合の遺族への返還方法などを確認しました。日本共産党の白川容子参院議員、社民党と民主改革の会の国会議員も同席しました。
遺骨のＤＮＡ照合の経過について、警察庁は「相手国との関係もあり回答は差し控える」としつつ、「なるべく早期に結果を報告する」と回答。しかし、遺骨のＤＮＡ鑑定の進行状況や、遺族への返還方法などについては「全体が完了するまで公表できない」として、具体的な情報は示されませんでした。
こうした政府の姿勢に対し、「刻む会」の井上洋子代表は「遺骨が発見されて１年以上がたっている。遺族に残された時間はわずかだということを認識して対応してほしい」と述べ、政府側に迅速な対応と情報の随時公開を求めました。
同会の上田慶司事務局長は「われわれや遺族に相談や説明なく事態を進めることがないよう政府に強く求めた」と述べました。また、炭鉱跡地周辺に犠牲者が埋葬されている可能性が浮上していることから、調査を進めるため宇部市と交渉をはじめる考えを示しました。