（写真）衆院選挙制度に関する政党間協議の初会合。左から２人目は塩川鉄也議員＝６日、衆院第１議員会館
衆院選挙制度を巡る与野党の政党間協議の初会合が６日、国会内で開かれました。衆院選挙制度協議会による９月３０日のとりまとめを受け、現行制度の部分的な見直しや議員定数のあり方について、今月末をめどに結論を出す方向です。
現行の小選挙区比例代表並立制の最大の問題は、著しく民意をゆがめる小選挙区制にありますが、選挙制度協議会のとりまとめは、制度の抜本改革を先送り。有識者による「調査会」を設置し、１年以内をめどに答申を得て、改めて協議するとしました。一方で、抜本改革が実現するまでの間の現行制度の部分的な見直しと定数のあり方については、政党間協議の上「１０月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としていました。
初会合で日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、そもそも現行制度の問題は、小選挙区制のゆがみに基づいており、部分的な手直しでは解決しないと指摘。小選挙区制の害悪にかかわる問題を抜本改革として議論するべきだと主張しました。議員定数削減については認められないと強調しました。