【カイロ＝米沢博史】イスラエルのガザ侵攻から７日で３年になります。ガザ保健局によると死者は累計７万４２００人以上、負傷者は１７万５０００人以上に上っています。これにはがれきに埋もれた行方不明者は含まれておらず、各地で掘り出された遺体の集団埋葬が行われてきました。
昨年１０月の停戦後もイスラエル軍は攻撃を続け、死者数は１４００人超に達しています。住宅や避難テント、民間車両などへの攻撃を繰り返し、９月だけで１００人以上が殺されました。イスラエル軍は、停戦合意が定めたラインを越えて支配区域を拡大し、ガザの約６５％を支配。住民の排除が続いています。
停戦合意には、第１段階で十分な人道物資の搬入や避難民の安全な帰還や居住地の確保なども盛り込まれていますが、イスラエルは履行していません。
国連人権理事会のアルバネーゼ特別報告者は、殺害や住居・インフラの破壊、支援物資の搬入制限などを、パレスチナ人を土地から追い出す政策と指摘。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）も、こうした措置が民族浄化につながっているとの懸念を示しています。
イスラエルのネタニヤフ首相は６月、ガザ住民の「自発的移住」を進めていると認め、ベングビール国家治安相は９月、７年間で１８６万人をガザから移住させる計画を発表しました。
パレスチナ中央統計局によると、この３年間でガザでほぼ全人口に当たる約２００万人が強制移動を余儀なくされました。多くはガザ内で幾度も避難を繰り返しています。国外に逃れた人も１０万人を超え、そのうち帰還できたのは約７０００人にとどまります。
停戦第２段階への移行も進んでいません。イスラム組織ハマスは７月３０日、イスラエル軍が段階的撤退を進めることと連動して、武器を１月発足予定のパレスチナ人による行政実務機関「ガザ行政国家委員会」（ＮＣＡＧ）に引き渡すと表明しました。しかしイスラエルはハマスの完全な武装解除を求め、撤退を拒否。ＮＣＡＧのガザ入りも認めていません。
ガザ住民は避難を繰り返しながら土地にとどまり、懸命に生活を立て直す抵抗を続けています。