日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、同日の高市早苗首相の所信表明演説について、物価高などに苦しむ人々の「暮らしの声」がどこからも見えてこない演説だと批判しました。
田村氏は、所信表明には「物価高を何とかしてほしい」との願いに応える政策がなく、言及された飲食料品消費税の減税がどこまで物価高対策になるのかも不明だと指摘。「社会保障の安心をどうつくるのかも一言もない。暮らしはどこへ行ってしまったのか。国民が希望を持てる中身ではない」と厳しく批判しました。
首相が連呼した、１５年間で３７０兆円超もの「投資」について、経済の長期低迷は投資が足らなかったのではなく、賃金が上がらなかったことが原因だと指摘しました。
投資の対象には軍需産業も含まれており「無謀」で「危険」と断じ、投資の財源として赤字国債に頼ることになれば長期金利の上昇や円安が加速すると警鐘を鳴らしました。
また、日本と世界が直面する事態への危機感がないと指摘。トランプ米大統領が「法の支配」を壊す「力による支配」を振りかざしていることにどう対応するのかも語らず、気候危機への対策も言及がなかったと指摘しました。無秩序な最先端ＡＩ（人工知能）の開発による人類に対するリスクが警告されているにもかかわらず、ＡＩ開発と利用促進の言葉しか出てこず、国内経済でも、農家や農地が激減している農業への支援策などもなかったと批判しました。
田村氏は「このまま高市政権に日本の政治のかじ取りを任せれば、とんでもないことになる。国会論戦も含め政治を変える運動を大いに国民の中に起こしていきたい」と述べました。