普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊員による女性強盗殺人事件が発生し、名護市辺野古の米軍新基地建設、沖縄の軍事要塞（ようさい）化のマイナス要因になることは避けられないため、日米両政府は危機感を強め、打ち消しに躍起となっています。
高市早苗首相は４日、自身のＸに「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾」と投稿。小泉進次郎防衛相も「米側に強く抗議するとともに、綱紀粛正・再発防止の徹底を申し入れた」と表明しました。
茂木敏充外相は４日夕、外務省にグラス駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強い憤りを覚える」と強く抗議。捜査への全面協力、米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底を求めました。グラス氏は深い遺憾の意を表明し、「日本当局の捜査に全面的に協力し、再発防止のためできることは全て行う」と語りました。グラス氏はこのほか、沖縄県の古謝玄太知事とも連絡を取ったと明らかにしました。在沖縄米海兵隊も声明を発表しました。
日米両政府の相次ぐ声明は、沖縄県民の命や財産を守るためではありません。あくまで辺野古新基地建設、沖縄の軍事要塞化を推進するためです。