政府は３日、「副首都」指定の要件を盛り込んだ「副首都」法の政令案を発表し、意見募集（パブリックコメント）を始めました。同法は、日本維新の会が大阪で「都構想」（大阪市廃止）との抱き合わせで「副首都」指定を実現し、規制緩和による民間投資や大型開発を呼び込もうとするもの。指定要件に、大阪市廃止を前提とした「特別区の設置」を盛り込むなど、維新の党利党略があらわになっています。意見募集は１６日まで。
「副首都」指定の要件は、▽国の行政機構の立地状況▽人口及び経済の集積状況▽必要な地方行政体制―の３項目。このうち必要な地方行政体制は、政令市の廃止による特別区の設置か、地方自治法に基づく道府県と政令市との連携協約の締結や推進体制の構築のいずれかを満たすよう求めています。
国の行政機構の立地状況については、国の出先機関（地方支分部局）が１４以上設置されている市町村と規定。人口の集積は「国内総人口に対する指定都市人口の割合が１・２％以上」とし、経済の集積は「国内総生産に対する道府県内総生産の割合が２・１％以上」と規定しています。
特別区 東京２３区と同じ、大都市の仕事を「都」と役割分担する基礎自治体の「区」。大都市地域特別区設置法に基づき道府県に特別区を設置する場合、その地域にある市町村を廃止します。維新は同法に基づき大阪市を廃止し、特別区を設置しようとしています。