物価高騰が国民の暮らしを直撃するなか、政治が果たす役割が問われています。高市早苗首相は「積極財政」を掲げ、大企業支援と大軍拡にのりだす構えです。さらに、飲食料品を対象に消費税１％減税を打ち出していますが、２年後に増税が家計を直撃し大打撃となるなど問題も山積みです。一方、国民の暮らしをよそに、高市政権は民意を削る衆院比例定数削減法案を強行しようとしています。
大企業優遇政策やめ暮らし・経済立て直す
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比１・７％上昇し、６０カ月連続のプラスとなりました。止まらない物価上昇に賃上げは追いつかず、生活苦が広がっています。
ところが高市政権には暮らしの危機を打開するまともな対策がなく、国民も厳しい目を向けています。「朝日」の世論調査（９月２６、２７日実施）では、物価高騰に対する高市首相の対応を「評価しない」が５９％に上り、「評価する」の２８％を大きく上回りました。
高市政権は臨時国会に飲食料品の消費税を２０２７年度から２年に限り１％とする法案を提出予定です。しかし２年後には７％の大増税となります。時事通信の９月の世論調査では２年後に税率を元に戻す方針に反対が５６・９％でした。
農家や外食産業に打撃となる上、減税の財源は全く示されていません。税率を戻す２９年度から導入予定の所得に応じた給付も対象が不明で、国民の９割には給付されない見通しです。
高市政権は「強い経済の実現」などとし、大企業や軍事に１５年間で３７０兆円超もの投資を行う方針です。大企業を優遇しても内部留保を積み増すだけで、賃上げにつながらず経済停滞をもたらした自民党の経済失政をさらに拡大する危険があります。
日本共産党は、大企業や大軍拡へのばらまきではなく、大企業や富裕層への減税や優遇を見直し、働く人が生み出す富を市民に還元する改革を提案しています。物価高対策では、飲食料品に限らず全品目で消費税の恒久減税が必要だとして、５％への恒久減税を財源とともに提起しています。
暮らしつぶす大軍拡 「戦争国家」許さない
（写真）「憲法守れ」「主権者は私たち」とコールする人たち＝９月１９日、国会正門前
「戦争国家づくり」を許さないたたかいも重要になります。
政府は、年末に安保３文書改定を狙っています。米トランプ政権が要求する軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比３・５％への増額を盛り込むかが最大の焦点となり、「国是」である非核三原則見直しも狙われています。
安保３文書改定を議論する政府の有識者会議では「特定利用空港・港湾」の追加による空港・港湾の軍事利用拡大も議題に。長射程ミサイルの配備も開始されました。
２０２７年度の防衛省の概算要求が過去最大の８兆８９０８億円になるなど右肩上がりの軍事費は、社会保障や教育など暮らしのための予算を圧迫し、さまざまな国民要求実現の妨げとなっています。
日本共産党は、暮らしを押しつぶす歯止め無き大軍拡の中止を迫り、非核三原則の放棄を許さず核兵器禁止条約への参加を求め徹底論戦する構えです。
高市政権の外交姿勢も問われます。高市首相は、イラン戦争や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への「制裁」など無法を重ねるトランプ米大統領にこびへつらうだけで抗議もできません。自身の「台湾有事」発言で悪化した中国との関係では、脅威をあおるだけで対話もできず、改善の糸口を見いだせていない状況です。
戦争の心配のない東アジアをつくるためには、「力の支配」を振りかざす米国言いなりをやめ、軍事対軍事ではなく外交の力で平和をつくる方向こそ重要です。日中関係改善へ首相の「台湾有事」発言の撤回も必要です。
熊本地震や全国各地で相次ぐ豪雨被害など、災害から国民の命と暮らしをどう守っていくかも重要な課題となっています。
少数意見を封じ込め民意を削る定数削減
（写真）記者会見する「議員定数削減反対！緊急アクション」の呼びかけ人各氏＝９月１５日、参院議員会館
高市政権は、民意を最も正確に反映する衆院比例定数を４５議席削る、衆院定数削減法案の成立を臨時国会で狙っています。
高市首相は、定数削減が日本維新の会との連立政権合意書に記載されていることをあげ、「実現に向けて、自民党として真摯（しんし）に取り組んでいくべき」（９月２３日 訪問先のニューヨーク）と述べました。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、定数削減法案の臨時国会での成立を「必ずやり遂げたい」（同２６日 大阪市）と述べています。
維新の会が、定数削減を“正当化”するために掲げる「身を切る改革」は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを伴う政策を押し付けるときの常とう句です。狙いは反対意見や少数意見の封じ込めです。「身を切る改革」をいうのなら、民意を削る定数削減ではなく、政党助成金の廃止こそ求められます。
４０人の女性が呼びかけ人となって「定数削減反対！ 緊急アクション」が結成され、６日に院内集会を予定しています。全国革新懇は、「多様な民意を切り捨てる衆議院定数削減に反対する」請願署名を呼びかけています。
日本共産党は、院外との運動とも共闘して、民意を削る定数削減ではなく、企業・団体献金の禁止こそ必要であり、選挙制度については、小選挙区制を廃止して比例代表中心の選挙制度に変えることを求めていきます。