（写真）「辺野古新基地建設ＮＯ！」のプラカードを掲げ団結を呼びかける赤嶺政賢前衆院議員（前列左から４人目）ら＝３日、沖縄県名護市
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で３日、辺野古新基地建設に反対する県民大行動（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が、９月の県知事選後初めて開かれました。参加した６１６人は、決して諦めず、団結して声を上げ続けようと決意を新たにしました。
冒頭、オール沖縄会議の声明が発表されました。米軍普天間基地の「閉鎖・撤去」「県内移設断念」を求めた「建白書」を原点に、基地を県内でたらい回しにせず、県民の命と暮らし、人権と尊厳の擁護を貫くことが大切だと強調。新基地建設や別の滑走路の確保を条件にせず、政府の責任で普天間の危険性を取り除くよう求め、県内外の多くの人々との連帯で沖縄の未来を切り開いていくとしています。
玉城デニー前知事がメッセージを寄せ、誰ひとり取り残さない、平和で誇りある豊かな沖縄の実現をめざす自身の政治信念は変わらないと表明。新基地建設反対の県民の強い意思がある限り、「県内移設は絶対に実現しない」との訴えが読み上げられると、大きな拍手が湧き起こりました。
住民訴訟弁護団の白充（ペク・チュン）弁護士は、７月の最高裁判決が住民３人の原告適格を認め、辺野古埋め立てに伴う国の裁決の違法性を問う実質審理に入ると指摘。「裁判は始まったばかりです」と述べました。
参加した今帰仁（なきじん）村島ぐるみ会議事務局長の島袋輝也さん（６８）は、「若い人が自主的に県民運動に参加できる取り組みを考え、実践していきたい」と、笑顔で決意を述べました。