（写真）最終処分場の概要調査受け入れ反対を県に申し入れる（左から）むとう、井上の両氏＝５月２２日、佐賀市
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は、２０２４年に高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を選ぶ第１段階となる「文献調査」を原発立地自治体として全国で初めて受け入れました。６月に２年程度とされる調査期間を迎え、選定の第２段階「概要調査」に進むかが焦点となっています。日本共産党は住民合意なく核のゴミを押しつけるのは許されないと論陣を張っています。
好ましくない立地
最終処分場は３００メートル以上の地下に約１０平方キロの巨大な施設を計画。玄海町の面積（３５・９平方キロ）の３分の１の広さですが、文献調査で示された場所は経済産業省の「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされている場所です。
これまでも町は原発立地自治体に交付される「原発マネー」に依存してきました。受け入れに伴う交付金は２年間で２０億円。国側は文献調査について住民説明会をせず、町の受け入れ後に、町民５人に限定するなど限られた住民との懇談会を数回開いただけでした。
県内の市民団体が玄海町民に電話調査したところ、最終処分場建設に「反対」は７２・８％、「賛成」が２・６％。隣接する唐津市の地域革新懇が市内で行ったシールアンケートでは、概要調査に対しほとんどの人が「反対」「分からない」にシールを貼りました。
県は概要調査に反対
玄海町の青木美子さん（６７）は熊本地震で町でも揺れたと話し「核ゴミ施設は地震で大丈夫なのか。貧しい田舎に原発や核ゴミを押しつける。最終処分場も原発も止めて」と願います。
最終処分場建設に反対する「玄海原発反対！からつ事務所」の北川浩一さんは「原発がある場所に最終処分場を造るなど危険すぎる。国も九電も責任を取らずに核のゴミ処理の時間稼ぎをしている」と憤ります。
県議会でむとう明美県議の追及に対し、知事は処分場の概要調査について「新たな負担を受け入れる考えはない」と答弁しました。
井上ゆうすけ県議予定候補は「住民の疑問や反対意見を受け止めず調査だけが先行している。核のゴミは町だけでなく、将来世代に負担を押しつける全国的な問題だ」と訴えています。