（写真）日本学術会議の第１９８回総会＝１日、東京・港区
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は１日、国の機関から特殊法人に移行し、初の総会を東京都内で開きました。新会長に大阪大学名誉教授の加藤和人氏（基礎医学、健康・生活科学）を選出。会長選挙投票前の所信表明で加藤氏は「学術の独立性と自主性を守り、日本を代表するナショナルアカデミーとして、社会から信頼され必要とされる組織をつくることが必要だ」と訴えました。
加藤氏は、学協会、市民社会、地方自治体、政府、産業界との対話や協働を重視すると表明。生命科学、ＡＩ（人工知能）、環境、人口、災害、安全保障などの課題には、科学的知見だけではなく歴史を踏まえた倫理的社会的観点からの検討が欠かせないとして、全分野の学者で構成される学術会議の強みを強調しました。
２０２０年に菅義偉首相（当時）が任命を拒否した６人の会員候補者は、任命されないまま９月末の任期終了を迎えました。この問題を巡り記者団に問われた加藤氏は「大変残念だ」と表明。「６人の任期は終わったが、納得できる説明はあるべきだ」と述べました。
会員の任期は６年で３年ごとに半数を改選。新法人は、前期（２３年～）からの承継会員１０４人と新会員１２５人の２２９人で発足しました。会員構成は第１部（人文・社会科学）７９人、第２部（生命科学）７２人、第３部（理学・工学）７８人です。
学術会議は、独立性を脅かすとして法人化法案の抜本修正を求める決議をあげていましたが、昨年６月、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成で法人化法が成立しました。