（写真）改憲問題対策法律家６団体連絡会との懇談会に臨む日本共産党の（奥左から右へ）山添拓政策委員長、仁比聡平参院議員、小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員＝９月３０日、東京都千代田区
日本共産党国会議員団は９月３０日、東京都内で、改憲問題対策法律家６団体連絡会との懇談会を開き、憲法９条や安保３文書の改定など高市早苗政権が進めている政策の危険性について意見交換しました。日本共産党からは小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が参加しました。
連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。連絡会の大江京子事務局長は、高市政権の改憲強行をはばんでいるのは「改憲反対、戦争反対を訴える多くの人たちが国会を包囲し、その運動が全国に広がったことが大きい」と訴えました。
弁護士の南典男氏は、高市政権のすすめる「インテリジェンス」政策は「『スパイ防止』にとどまらず『スパイづくり』をも進めようとしている」として、軍事謀略に明け暮れた戦前の愚行が繰り返される危険性を強調。清水雅彦日本体育大教授は、高市政権が進める大軍拡を巡り、「物価は上がり続け、実質賃金は下がっている。軍拡に大金をつぎ込んでいる場合ではない」と指摘しました。
民間経済の軍事との一体化の危険性や、米国の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）「制裁」問題などについても議論。仁比氏が国会情勢について、畑野氏が先の憲法審査会での改憲派とのたたかいについて説明しました。
小池氏は高市政権とのたたかいで、「平和を求める世論と市民の運動との連帯が重要になっている」と指摘。多くの政党が高市政権に迎合するなか、明確に対峙（たいじ）する共産党の値打ちが高まっており、「今後の選挙に向け、党の力をつけることに全力を挙げていく」と強調しました。