（写真）辺野古新基地建設問題対策課がホームページで公開していた情報は９月３０日以降、すべて削除
古謝玄太沖縄県知事の就任（９月３０日）と同時に、「辺野古新基地建設問題対策課」のホームページ（ＨＰ）が閲覧できなくなり、米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄の現状を県外にも発信するために制作された動画などが次々と非公開になっています。
辺野古新基地建設を強行する自民党政権の丸抱えで知事に当選した古謝氏は、３０日の就任会見で、新基地建設反対を掲げた翁長雄志、玉城デニー両県政において重要な役割を担った同対策課を１０月１日付で廃止すると発表しました。
同課は３０日、取材に「（ＨＰは）本日朝からいったん非公開にしている」としていました。同課のＨＰや県公式ＹｏｕＴｕｂｅには普天間基地返還、新基地建設にかかわる国との裁判などの資料、動画が公開されていたものの、多くが閲覧不能となっています。
会見で古謝氏は、裁判資料などについては別の課のページへ引き継ぎ、掲載を続けると説明。前県政による新基地建設反対の表明や、反対理由を発信したものは自身の考えと異なるとして、「公開はいったん停止する」と述べました。
同ＨＰなどで閲覧できなくなった動画「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。」の第１回は、沖縄に米軍基地が集中するようになった背景を分かりやすく解説。沖縄戦で捕虜になった県民が収容所に強制隔離される中、米軍が県民の土地を奪って基地を建設するなどの歴史的事実が約８分間にまとめられていました。デニー前知事の発言も収められていただけに、再公開されるとしても内容改変などの恐れがあります。