（写真）要望する（右から）河村、藤井の両氏＝１５日、広島市
日本共産党広島県議団は９月１５日、２０２７年度予算編成に対する要望書を横田美香知事あてに提出しました。県内１１市５町の党地方議員を通じてまとめたもの。
呉市の複合防衛拠点化撤回、東広島市の米軍川上弾薬庫周辺や産廃処分場周辺で検出されるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染対策、国保料（税）引き下げと完全統一化の撤回、鳥獣被害対策、県立高校統廃合の見直し―など７８項目です。
藤井とし子団長は「高校統廃合をせず少人数学級にし、一人ひとりに行き届いた教育を」と強調。河村ひろ子県議は三次市など県内４市の独自の賃上げ支援制度をあげ「県も制度を創設し、市と共同して取り組んでほしい」と求めました。
応対した総務課の信夫秀紀局長は「内容を各部局で共有する」と述べました。