（写真）一般質問に立つ、せいの恵子都議＝３０日、都議会本会議
日本共産党の、せいの恵子都議は９月３０日の都議会本会議の一般質問で、予期しない妊娠など困難を抱える女性たちに「まだまだ支援が届いていない」として支援の拡充を求めました。
せいの氏は、「妊娠が困りごとになる」背景に、中絶の配偶者同意要件、高額な避妊や中絶の費用をはじめ、女性が自分の身体のことを自分で決められない構造的な問題があると指摘。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を享受できるよう、行政で位置づけることを求めました。
困難を抱える女性を支援する団体に話を聞くなかで、共通していたのが包括的性教育の重要性だと強調。学校等での包括的性教育や教員の研修の実施などを求めました。中絶や避妊にかかる医療費の補助や、居場所を持たない妊産婦を支援する事業の実施箇所数を増やすことを求めました。
小池百合子知事は、予期せぬ妊娠をした女性への支援について「丁寧に寄り添い支援していくことが重要だ」と答えました。
せいの氏はまた、中高年シングル（単身）女性への支援を女性支援法に基づく都の基本計画や男女平等参画推進総合計画に位置づけることや、都営住宅の単身入居年齢基準の引き下げ、民間家賃補助などを求めました。
北区の王子駅周辺の５０階のツインタワーの建設計画に、地元から怒りの声が上がっていることを指摘。都が計画を誘導した責任を問い、見直しを求めました。