日本共産党の田中克彦愛媛県議は９月１８日、一般質問に立ちました。物価高騰対策、賃上げ促進と中小企業支援拡充、熊本地震を教訓にした地域防災計画の検証・充実などを求め、中村時広知事の考えをただしました。
田中県議は中東情勢や金利上昇による県内経済、中小企業への影響を考慮し、持続可能な賃上げを含めた中小企業への支援をどう拡充するのか問いました。
中村知事は長引く物価高騰や中東情勢緊迫化によるエネルギー・原材料価格上昇などで経営環境が厳しさを増すことを認め、「中小企業では収益への影響が懸念される」との認識を示しました。
緊急経済対策特別支援資金の協調支援枠（中東情勢に対応した信用保証料負担軽減分）について、７月６日の受付開始から先週末までに６２４件、１６１億円の融資申し込みがあったと報告。経済情勢や事業者の実情を踏まえ、中小企業の経営基盤強化と賃上げ原資を持続的に確保できるよう支援すると答弁しました。
田中県議は医療機関や介護施設などの経営の深刻さを取り上げ、「医療機関には６月から診療報酬で３・０９％増の改定があったとはいえ、物価高騰の厳しさを補填できていない」と述べ、継続した支援策を講じる必要性を質問。高橋紀久保健福祉部長は、国に柔軟な報酬制度への見直しを求めるとしつつ「数次にわたる応援金などの緊急支援で経営の下支えをしてきた」との答弁にとどまりました。