日本共産党の大国陽介島根県議は９月２８日の県議会質問で、近年の災害の教訓を踏まえた防災対策の検証・見直しや災害関連死を防ぐ医療・福祉体制の構築、県・市町村の防災力を支える財政・人的基盤の強化について取り上げました。
大国氏は昨年９月１日現在で、県内１３３４ある指定避難所のうち、エアコンなどの空調設備が設置されている施設は９２４にとどまっていると指摘。「市町村の指定避難所の空調や非常用電源、トイレ、ベッドなど避難生活に必要な環境・設備の整備状況を把握し底上げを図るべきだ」と要求しました。伊藤徹防災部長は「備蓄物資の充実を図っていく」と応じました。
大国氏は、災害関連死を防ぐため「避難所の環境整備や健康管理、医療・福祉との連携、避難所以外の被災者の把握を一体的に進める必要がある」と述べ、専門職員の派遣や技術的支援を行うなど市町村の防災力を底上げする仕組みの強化を要望しました。
石原恵利子副知事は昨年度、知事も参加した市町村長向けの災害対策専門研修を開催したと説明し「引き続き防災力の強化に努める」と答弁。大国氏は頻発・激甚化する自然災害に備え、市町村とともに災害に強いまちづくりを進めていくよう求めました。