沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する自民党政権の丸抱えで県知事に当選した古謝玄太氏は３０日、県庁で就任会見し、「辺野古新基地建設問題対策課」を１０月１日付で廃止すると正式発表しました。
同課は２０１５年、米軍普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖を求め、返還を口実にした辺野古新基地建設に反対を掲げる翁長雄志県政（当時）が設置。新基地建設を巡る国との訴訟などに対応してきました。
政府いいなりに新基地建設を容認する古謝氏は、同課を廃止するとともに普天間基地の「早期返還対策室」を設置すると公表。各訴訟の経過や玉城デニー前知事の声明などが掲載された同課のホームページも閉鎖すると述べました。ホームページは３０日午前から閲覧不能となっています。
普天間基地返還の８条件の一つとして、米軍が那覇空港使用を迫っている問題で、古謝氏は「日米両政府からまだ何も（話が）出てきていない。コメントは控えたい」と発言。知事選の討論会で「現時点で那覇空港の話が出たら受け入れることはない」と明言していた立場を変えました。
政府が沖縄・南西諸島の戦場化を想定し、住民合意を十分ふまえず急ピッチで進める自衛隊の増強についても、「一定の自衛力は理解をする」と述べ、容認姿勢を改めて示しました。
下地島空港（宮古島市）を軍事目的で使用しないと米軍統治時代の琉球政府と日本政府が合意した「屋良覚書」について、翁長、デニー両県政が堅持する立場を示してきたのに対し、古謝氏は「現時点で方向性を決めているということはない」と指摘。将来的に同空港の軍事利用を認める可能性を否定しませんでした。