消費税のインボイス（適格請求書）制度が開始されて１日で３年です。同日、制度の仕組みが変更され、中小事業者・フリーランスの税負担が増えます。しかし政府は抜本的な対策を講じていません。このままでは負担増に耐えかねて倒産・廃業が加速するおそれがあります。
（写真）消費税５％減税・インボイス廃止請願署名に応じる人（手前左）＝９月２４日、東京都新宿区・新宿駅南口
２０２３年１０月１日の制度開始と同時に、負担軽減措置が設けられ、インボイス発行事業者登録をしていない消費税の免税事業者から仕入れた事業者は消費税額を８割控除できるとされました。しかし、今年１０月から７割しか差し引くことができなくなります。制度実施を機に課税事業者になった事業者は納税額を売上税額の２割に抑えることができましたが、同じく１０月から３割に改悪され、納税額は１・５倍に増えます。
インボイス制度を考えるフリーランスの会や全国商工団体連合会は制度に反対して署名宣伝や集会、国会議員・省庁への要請行動を展開。中小企業家同友会全国協議会は国への提言で「インボイスは中小・小規模事業者にとっては死活問題」「措置の引き下げには反対」と表明しています。
物価高騰が長引くなか、消費税減税を求める国民世論が広がり、昨年の参院選と今年の衆院選で一大争点に浮上。自民党を含む、ほぼすべての政党が消費税減税を公約に掲げました。
暮らしと経営を守るため、インボイス制度を廃止し、消費税を一律５％に引き下げることが早急に求められています。