（写真）会談に臨む日本共産党の仁比聡平参院国対委員長（右から２人目）ら＝２９日、国会内
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の参院国対委員長は２９日、国会内で会談し、臨時国会に臨む方針について協議しました。自民党の村井英樹国対委員長らが国会審議の「効率化」を主張していることについて、「国会形骸化を進めることは絶対に許されない」などの意見が出され、充実した審議の実現を結束して求めていく認識で一致しました。
日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、異常円安と物価高騰、熊本地震や台風・豪雨災害、安保３文書改定、日米、日中関係など内外の諸課題が山積していると指摘。「高市早苗首相出席のもと徹底した議論が必要な国会だ。与党が一方的に首相の国会出席を削減することなどあってはならない」と述べました。
２年間限定の食料品消費税の１％への減税に向け政府が提出する予定の関連法案を巡り、基礎的資料の提出や首相出席の機会を確保し、全会派が参加して徹底審議する場をつくる必要があると強調しました。
また、与党が狙う衆院定数削減についても一致して断念を求め、「民意が届く国会をどうつくるかという点で力を合わせよう」と呼び掛けました。