（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２８日、東京都内
全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開き、高市政権のもとで活動をどう強化していくか意見交換しました。日本共産党からは小池晃書記局長がオンラインで出席しました。
参加者は、トランプ米政権から国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が「制裁」対象にされたことに対し、高市早苗首相が抗議も撤回要求もしなかったことを批判。日米軍事同盟と安保条約を見直す必要性が非常に分かりやすい情勢になっていると指摘しました。
人権外交を超党派で考える議員連盟が、議員間で日米同盟への見方に違いはあるものの、「法の支配」を重視で一致し、高市首相を批判する声明を出したと紹介。革新懇が掲げる安保条約廃棄などの「三つの共同目標」での統一戦線は「今の情勢に即して必要になってきている」と述べました。
参加者はさらに、米国含め各国が中国との関係をマネジメント（管理・運営）しているのに対し、高市首相は「台湾有事」発言によって中国と対話すらできない状況に陥っていると批判。中国の脅威をあおり大軍拡を加速させ、ますます対話ができない状況をつくっている高市政権の外交は「大失敗だ」と断じました。
この危険な流れを止めたいという声は広がり、内閣改造・自民党役員人事での裏金議員の起用にも厳しい批判があると強調。高市政権の暴走に真正面から対決する日本共産党の値打ちが今改めて見直される状況が生まれてきていると訴えました。
各分野から「病害虫侵入の危険がある米国産の生鮮ジャガイモ輸入解禁に道が開かれようとしている。大きな議論にしていきたい」（農業）、「デモカレンダーで告知すると、６割強の企画で新たな人との出会いがある」（女性）などの報告がありました。