（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、来月５日に始まる臨時国会について「徹底審議を高市早苗首相出席の下でやっていくことを強く求める」と述べました。首相の政治姿勢をただし、「徹底的な議論をする国会にしていきたい」と決意を表明しました。
小池氏は「物価高騰が止まらない」と語り、高市政権が計画する食料品のみ２年間限定の消費税減税は「全く不十分なうえ、２年後には大増税になる。さらに、財源なき消費税減税は、財政に対する不安から円安を加速し、物価高騰をさらに進めることにもなる」と指摘。「党として抜本的な対案を示し議論していきたい」と述べました。
消費税や給付金の議論については「全会派が出席できる特別委員会を設置するべきだ」と主張しました。
さらに、熊本地震や豪雨災害など各地で自然災害が続き、「現在も被害が進行中だ」と指摘。「災害から国民の命とくらしをどうやって守っていくのか。災害の根本にある気候危機の問題にも立ち向かっていく議論も進めたい」と述べました。
小池氏は、各紙の世論調査では、裏金議員の閣僚起用に国民の厳しい批判の声が寄せられていると指摘。日本維新の会から初入閣した中司宏規制改革担当相は枚方市長時代の談合事件で有罪となり、さらに「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで元側近から裏金を受け取った疑惑が浮上しているとして、「政治とカネの問題はあらためて問いただす必要がある」と強調しました。
年末までに予定されている安保３文書の改定については、戦争する国づくりへの暴走だと批判。衆議院の議員定数削減の問題も「議会制民主主義を破壊する暴挙だ」として、これらの問題についても「断固撤回を求めていく」と語りました。