第２次高市改造内閣のうち閣僚７人、官房副長官２人、副大臣１３人、大臣政務官１７人、首相補佐官３人の計４２人が、自らが支部長を務める政党支部で２０２５年に総額５億７８００万円の政党助成金を受け取りながら、その４割に当たる約２億３３１０万円を使い残してため込んでいたことが、本紙の調べでわかりました。
国民の税金を原資とする政党助成金（年総額約３１５億円）は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しています。
高市早苗首相と閣僚１８人、議員の官房副長官２人、副大臣２７人、大臣政務官２８人、議員の首相補佐官４人の計８０人の２５年分の政党助成金使途報告書（２５日公表）を調べました。
それによると、８０人が２５年に自民党、日本維新の会各本部から受け取った政党助成金総額は１１億円。うち７人の閣僚は１億１１００万円を受け取り、３６０４万６５４円を使い残し国庫に返納していません。
閣僚のため込み額のトップは小泉進次郎防衛相の１４４０万５１６１円で、２５年に自民党本部から支給された１４００万円をそっくりため込んだ形です。２４年のため込みより約４５万円増えています。
副大臣では１３人が１億８５００万円の助成金を受け取って、５６５４万８６８５円を政党支部でため込みました。藤木真也農林水産副大臣（参院）のため込み額は２４年比２・１倍。維新の浦野靖人厚生労働副大臣もため込み額を約６０万円上積みさせました。副大臣などに多数起用された裏金議員のため込みも目立ちます。
大臣政務官では、１７人が２億１４００万円の政党助成金を手にし、１億３２７１万７７３２円をため込んでいます。
政党助成金のため込みは税金の“私物化”そのもの。物価高騰の国民の悲鳴に向き合わない高市政権の姿を示しています。
