（写真）「わたしの政策提言」を発表する集会参加者＝２７日、国会正門前
「信じられる未来へ 市民連合」（市民連合）は２７日、国会正門前で「わたしの政策提言」リレートーク集会を開きました。呼びかけに応えた市民が「議員に憲法を学ぶ研修を義務づける政策を提案する」「軍拡よりも大学の学費無償化と奨学金免除を」などの要求や政策を付せんに書いてボードに貼り、国会に向けてアピールしました。
主催者あいさつで新潟国際情報大学教授の佐々木寛共同代表は、高市早苗政権のもとで市民の生活実感と乖離（かいり）した政治が行われていると指摘し、「国の形、住みたい、新しい社会の姿を訴えていこう」と呼びかけました。
参加者の女性は、衆院の比例定数削減について、私たちの生活がわかり、在日米軍の性暴力などにきちんとものが言える議員が必要だとして定数削減をすれば国民の声が届かなくなり「私たち自身の首を絞めることになる」と訴えました。
介護福祉士の男性は、介護の現場は低賃金で、人手不足に陥り、事業所がつぶれていく実態を告発。「医療・福祉の切り捨てをせず、待遇を改善してほしい」と訴えました。事務職の女性は、男女賃金格差をなくしてほしいと語りました。
市民連合は、市民の声をもとに来年の統一地方選に向け「市民連合政策集―主権者は私たち！ ひとりからはじめる政策提言」を編さんし、各政党に提出することをめざしています。