日本共産党の小池晃書記局長・「飛躍期間」推進本部長が２６日、オンラインで行った「緊急の訴え」は次の通りです。
（写真）訴える小池晃「飛躍期間」推進本部長・書記局長＝２６日、党本部
全党のみなさんの連日の奮闘に心から敬意を表します。
また相次ぐ災害で被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災者支援に全力をあげている党員、党組織のみなさんに敬意を表します。
第１０回中央委員会総会が１０月１２日から１４日までの日程で招集されました。今日、緊急の訴えを行うのは、なんとしてもこの９月の残る期間、党勢拡大で前進をかちとり、１０月前半からさらに運動の飛躍をつくりだして１０中総を迎えることを、よびかけるためです。
９月の党員拡大は、全国で３７５０人に入党を働きかけ、入党の申し込みは２８０人となっており、８月とほぼ同水準にとどまりかねない到達となっています。同時に、５連休から「集い」の開催や入党の働きかけが広がりつつあり、１日に３人、４人と党員を迎える県・地区が生まれてきています。読者拡大は、日刊紙６９２人、日曜版４１５９人で、目標はおろか、今月の前進自体が容易ではないものの、７月、８月を上回る勢いが出てきており、頑張りぬけば全国増勢をかちとるチャンスが生まれています。
この到達点をふまえ、党勢拡大の「飛躍期間」について、常任幹部会での議論を踏まえて、推進本部として二つの訴えを行います。
「党員拡大」の運動を１０中総までに飛躍させる
第一に、党員拡大で「飛躍期間」の目標達成をめざす運動を、１０中総終了後の１０月１５日まで延長し、入党の働きかけを５倍、１０倍へと広げぬき、必ず飛躍をつくりだそうということです。
１０中総では、第２９回党大会以来の「二つのＱ＆Ａ」（「赤本」「青本」）での理論的探究や、国際的な理論交流の発展などもふまえ、綱領第５章を中心に、綱領全体を現時点で考えうる最良のものとなる綱領一部改定案が提案されます。党の政治任務を実現し、強く大きな党づくりを前進させる道を示す、大会決議案が提案されます。
この歴史的な１０中総を、党建設の根幹である党員拡大の飛躍のなかで迎えることができるならば、その先の運動の展望－－「集中期間」「飛躍期間」の確信を土台に、今度は綱領一部改定案を全面的に力にして、運動の規模も質もさらに発展させ、党づくりで後退から前進に転じて党大会を迎える展望が開けてきます。
そのためには、この９月の残る１週間、そして１０月前半が非常に重要です。
５連休作戦では、１６００人を超える方々に入党を働きかけ、１１８人が入党しています。９月前半より明確に勢いが生まれてきています。この変化を、９月最後まで広げぬき、全地区の運動、全支部の運動をつくりだす。そして１０月は前半からどんどん「集い」や入党の話し合いの計画を組んで、さらに働きかけを５倍１０倍へと広げていく。１０中総の前に、こういう運動にできるかどうかで、党大会をめざす党建設の目標達成の成否が大きく変わってきます。
５連休で始まった動きを必ず加速させ、記念講演ダイジェストや「赤リーフ」で党員拡大の飛躍を必ず起こして、１０中総を迎えようではありませんか。
あらためて、二つのとりくみをよびかけます。
一つは、“いまあるつながり、これまで働きかけた人に、あらためて記念講演ダイジェスト、「赤リーフ２」を活用して働きかける”ことです。
いま一つは、“要求対話と「赤本」「青本」の「二つのチャレンジ」で新しい結びつきを広げながら働きかける”ことです。
この両面でのとりくみを徹底して、入党の働きかけに踏み出す支部、党員を広げましょう。
全支部運動をつくりだすには、全機関役員の運動、全地区の運動にしなければなりません。９月、最後まで支部と相談し、入党の話し合いの約束をとり、働きかけを広げるとともに、すべての地区が１０月前半の「集い」や演説会の計画、「集い」や演説会と結んだ党員拡大の対策をただちにとりましょう。
「ケア労働」やＡＩ（人工知能）についての志位和夫議長の講演も活用し、労働者の分野別の「集い」、若い世代の「ミーティング」の計画をもち、「つながり名簿」を広げ、世代的継承のとりくみを、１０月、さらに発展させようではありませんか。
読者拡大－－１５カ月ぶりの増勢へ、ありとあらゆる手だてを
第二は、読者拡大で、９月は何が何でも増勢をかちとり、前回党大会時回復・突破への最初の一歩前進の結果を必ず出そうということです。
「しんぶん赤旗」は、５連休作戦で日刊紙２２６人、日曜版１６６０人の読者を増やし、勢いが出てきています。読者拡大は、昨年の参院選以降、１４カ月連続で後退をしており、「赤旗」の発行危機との関係でも、ここでどうしても前進に転じ、党大会をめざす目標達成への足掛かりとなる結果を出さなければなりません。
同時に、この９月、「飛躍期間」の目標には大きな距離が残されているものの、まず第一歩として、１５カ月ぶりの全国増勢に転じることができたならば、党大会までの目標達成にむけて、全党に明るい自信と確信をもたらす大きな一歩となるでしょう。
統一地方選挙までは、あと半年に迫っています。地方議員・候補者、支部にとって、後援会員、支持者に総あたりすることと一体に、党をもっとも理解し協力してくれる友人である「しんぶん赤旗」読者を広げることは、選挙の当落に直結する課題となります。いま連続後退を断ち切り、ここから前進の軌道にのせ、１０月、１１月、１２月と前進をはかってこそ、選挙勝利の勢いをつくりだすことができます。
全党のみなさん。残る１週間、ありとあらゆる手だてをとって、読者拡大で全県・全地区、そして全自治体・行政区、全選挙区で少なくとも前進を果たし、全国増勢をみんなの力でやりとげようではありませんか。
やるべきことは９中総の「二つの独自追求」で明瞭です。一つは、入党の働きかけを広げながら、日刊紙の購読を中心に、必ず「赤旗」購読を意識的に訴えることです。
二つは、「要求対話・要求アンケート」、統一地方選挙をめざす後援会員訪問、軒並み訪問と一体に、必ず読者拡大の対象と目標を決め、購読を訴えることです。そして、「１部２部なら私でも」－－全党員がとりくむ読者拡大の運動にしていくことです。
「赤旗」の魅力が伝わる見本紙、電子版宣伝チラシをダイナミックに活用し、広く購読を訴えようではありませんか。
この間、日刊紙で、「キーワードに見る『赤旗』の役割」を特集してきましたが、これも生かして、「赤旗」の役割に確信をもって訴えることをよびかけます。
１７日に発足した第２次高市改造内閣は、主要閣僚が留任、裏金議員を２人入閣させましたが、さっそく今週の日曜版では、規制改革担当大臣に起用した維新の中司宏氏が、談合汚職事件でゼネコンからの裏金を市長室で側近から受け取ったという重大疑惑を報じ、「とんでもないスクープだ」と、権力の闇に切り込む「赤旗」の力にあらためて注目が集まっています。
大阪の３０代の方は、「高市内閣でさらに報道の自由度が下がっていると感じる」、海外メディアやＳＮＳも「断片的で解釈も間違っているかもしれない情報」ではないかと危機感を語り、党本部に「赤旗」購読を申し込んでいます。
高市自民・維新政権と正面からたたかい、平和、暮らし、人権を守り抜くうえで抜群の役割を果たしている「赤旗」の魅力をおおいに訴え、購読を広げに広げようではありませんか。
党の値打ちが光る情勢を全党へ－－９中総決定を徹底し、全支部・党員が参加する運動に発展させよう
全党のみなさん。最後に訴えたいのは、「手紙」の「返事」を生かし、９中総決定を徹底し、高市政権のゆきづまりと日本共産党の値打ちが光る情勢を全党のものにする政治討議、政治的意思統一を最後まで重視して、全支部・全党員運動にする努力を貫こうということです。
９中総の「返事」への応答報告に、「心に響いた」「光が見えた」と背中を押されて新たに「返事」を出す支部が生まれています。現在５４・３％の支部から出されている８中総の「手紙」の「返事」を、１０中総までにすべての支部から出してもらいましょう。
９月、最後まで党勢拡大への立ち上がりを広げるうえで、９中総決定の「あいさつ」と「訴え」で述べている、政党配置の見晴らしがよくなり、日本共産党の値打ちが見えやすくなっている情勢を、全党のものにすることが重要です。
トランプ大統領が「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）解体」まで公然と主張するなか、ＩＣＣ赤根所長に対する米国の制裁について何ら言及せず、ただただアメリカの顔色をうかがう、高市政権の恥ずかしい外交の姿が際立っています。「アメリカいいなり」という政治の根本に切り込む日本共産党の役割は鮮明です。
１０月５日に開会する臨時国会には、２年後に確実に増税となり、飲食店や農家に大打撃となる「消費税減税」案、政治の独裁化をすすめる衆院比例定数削減案、さらに「安保３文書」の改定など、暴走政治のメニューがずらりと並んでいますが、これでは国民との矛盾はますます深まるばかりです。ここでもいよいよ、日本共産党のがんばりどころの情勢です。
沖縄県知事選挙は大変悔しい結果でしたが、沖縄では１０月３日に名護市辺野古での県民大行動が予定され、玉城デニーさんも参加を表明するなど、すでに新たなたたかいが起こっています。日本共産党は、市町村選挙で党公認候補者の全員当選を果たし、選挙後には、１９歳の青年を含め３人が入党しています。
９中総決定にもとづく政治討議、政治指導で、全支部・全党員運動をつくることを最後まで追求しましょう。この９月、なんとしても党員拡大の飛躍を起こしましょう。読者拡大で全国増勢をかちとりましょう。
党勢の飛躍のなかで歴史的大会議案を提案する１０中総を迎えようではありませんか。
ともにがんばりましょう。