日本共産党の塩川鉄也国対委員長が衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２５日、全国革新懇主催）で行った報告の要旨は以下の通りです。
（写真）情勢報告する塩川鉄也党国対委員長＝２５日、国会内
国会議員は主権者・国民の代表であり、国会議員の数を減らすことは民意を切り捨てるものです。多様な民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権のもとでの議会制民主主義です。議員定数を減らせば国民の声はますます議会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げることにつながります。定数削減は、多様な民意の反映を一層困難にし、切り捨てられるのは主権者・国民の声です。
また、定数削減で国会の最も大事な役割である政府・行政監視機能が後退し弱まることは明らかです。政府の政策や行政の執行を監視し、政府提出法案を徹底審議するためには、政府に対抗しうる一定規模の国会の体制が必要です。
日本の議員定数は、国際的にも歴史的にも最も少ないものです。主要国の下院議員１人当たりの人口は１０万～１５万人に対し、日本の衆院議員１人当たりの人口は２７万人。１９２５年の男子普通選挙時は人口１２万人に衆院議員１人で４６６議席でした。現在人口は２倍ですが、議席は４６５と過去１００年で最少です。
直近の定数削減が行われた２０１６年、有識者調査会は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と答申し、法案審議で「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有したことは重要です。これが定数削減問題の国会の議論の到達点です。
今回の定数削減の策動は、維新が連立入りのために、自民が嫌がる企業・団体献金禁止を棚上げし、それとのすりかえで持ち出し、ごまかすためのものです。定数削減で持ち出す「身を切る改革」は、消費税増税や社会保障改悪などの負担と痛みを国民に押し付ける時の常套（じょうとう）句です。「身を切る改革」論は「印象操作」「目くらまし」であって、その土俵に乗り「政党助成金こそ削れ」「定数削減で数十億円削減するのであれば軍事費削減が優先だ」と議論することは「印象操作」の術中にはまるもので、その正体を暴くことにはつながりません。国民の代表を削れば民意が切り捨てられ、民主政治を土台から崩すことを正面から訴えることが必要です。
議員定数削減を支持する世論の背景には、国民の声が国会に反映しないことでの議員・政治不信が根底にあります。民意をゆがめる選挙制度そのものが、大きな要因です。日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度への抜本改革、民意切り捨ての定数削減への断固反対を主張しています。
「定数削減反対」の一点で世論を結集し、共同するたたかいを広げていくことが緊急に必要です。さまざまな要求運動と「民意が届く国会」実現のたたかいを結びつけ、大きな世論と運動をつくっていきましょう。