全国革新懇が２５日に開いた衆院議員定数削減反対の緊急院内集会（２６日付１面報道）では、さまざまな立場の参加者が、定数削減によって国民の多様な声が国会に届かなくなるとして反対を訴えました。
（写真）議員定数削減案に反対する緊急院内集会で主催者あいさつする黒澤幸一全労連議長＝２５日、国会内
女性識者４０人による「議員定数削減反対！緊急アクション」呼びかけ人の一人で翻訳家の池田香代子さんが連帯のあいさつに立ちました。現在の女性衆院議員数は小選挙区選出２８人、比例選出４０人で、男性議員より比例選出の割合が高いと指摘。比例定数を削減すれば少数意見が国会に届きにくくなると強調し、高市政権の国会軽視の姿勢は「立法府の力をそぐことが目的」であり「行く先は専制全体主義で、比例削減はこの流れを大きく進める」と警鐘を鳴らしました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、比例定数削減反対と合わせ、比例代表中心の選挙制度への改革を求める署名運動に取り組んでいると報告。ジェンダー平等が進んでいる国の多くは比例代表中心の選挙制度をとり、一定の比率で女性候補者を擁立するクオータ制などを導入していると述べました。「これ以上、ジェンダー平等に逆行する高市政権の勝手を許すわけにはいかない」と強調。多くの女性や市民が「主権者は私たちだ」と声をあげているとして、連帯を広げようと呼びかけました。
農民運動全国連合会の満川暁代事務局次長は、効率化一辺倒で農業予算を削減し、農家を激減させてきた自民党農政を批判。「農民が減っている今だからこそ、食料を生産し農地を守っている人たちの声を国会に届ける仕組みが必要だ」と訴えました。
日本国家公務員労働組合連合会の伊吹五月書記次長は、公務公共サービス拡充を求める国会請願署名の紹介議員の多くは野党議員だと強調。与党議員の議席比率を高める比例定数削減は「国家公務の労働組合の取り組みに水を差すもの」で、「国民のための行政運営にも支障をきたす」と批判しました。
自由法曹団の黒岩哲彦団長は、定数削減は企業・団体献金の問題を国民から見えにくくするためのものだとして、軍需企業が自民党への献金で多額の受注を受けている実態を批判。「実質わいろ」の企業・団体献金の廃止と、比例代表に一本化した選挙制度の実現に向け活動を強めたいと表明しました。