総務省は２５日、２０２５年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。対象は自民党と立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社会民主党、日本保守党、チームみらいの１０党で、総額は３１５億３７００万円でした。日本共産党は、政党助成金が思想・信条の自由を保障する憲法に反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。
支出総額は、前年比３・０％減の３５７億７２００万円。繰越金をため込んだ基金残高の総額は１７・３％減の２０３億６４００万円でした。２４年に総選挙、２５年に参院選挙とつづき、政治活動費など支出が増額したためと考えられます。自民党の基金残高は前年比２４％減で１６３億３５００万円でした。全体の８０％を占めています。
政党助成金は政党支持の有無にかかわらず、国民１人あたり２５０円を強制的に献金させる仕組みです。１９９５年の制度開始時には「企業・団体献金の禁止」との引き換えとしていました。ところが、各党は、政党助成金と企業・団体献金の“二重取り”を続けています。
多数の自民党議員が、自分が責任者になっている党支部から政党助成金を「寄付」として受け取っていた疑惑が浮上しています。（本紙２２日付）
２０２１年に「しんぶん赤旗」が報じ、２３年に東京地検が本格捜査を開始し大問題となった裏金事件で、形を変えた企業献金であるパーティー券収入が裏金の原資となりました。日本共産党は政党助成金の廃止と、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を主張しています。