日本共産党の小池晃書記局長は、２５日の横浜市中区桜木町駅前での街頭演説で、高市早苗首相が国連総会の演説で国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたことに対し、削除は当然の流れだとしながら、その際に「日本政府には、侵略戦争への明確な認識と反省が必要だ」と強調しました。さらに高市政権が加速する「戦争国家づくり」に断固反対し、「戦争の準備ではなく９条を生かした平和外交を」と訴えました。
小池氏は、高市首相が、戦没者追悼式でこれまでの首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べていたのを「繰り返させない」と述べ、戦争を進めた政府の責任を認めないことを批判。国会でも高市首相が「私自身は当事者といえない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」と述べたことを指摘し、国会議員・首相として日本の負の歴史に向き合うのが最低限の責任だとして「反省なんかしないという人に憲法に指一本ふれてほしくない」と強調しました。
国連総会の演説で高市首相がトランプ政権の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁に対し何も言えない一方で、「旧敵国条項」の削除を要求したことに言及。旧敵国条項が、第２次世界大戦を起こした日独伊３国に侵略戦争を再現させないための条項だったと指摘する一方、すでに国連総会で「効力を持たない」と圧倒的多数で決議するなど「死文化」しているとして「削除は当然の流れだ」と述べました。
同時に、削除する際には日本政府には、少なくとも、侵略戦争への明確な認識と反省が必要だと強調し、高市首相が反省なしに「誇りと名誉にかけて」条項の削除を求めることは「逆に不信を呼ぶだけだ」と指摘し、高市首相がまずやるべきは加害の事実認め反省することだと強く求めました。
旧敵国条項 国連憲章は第１０７条で「第２次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国」を規定し、日本、ドイツ、イタリアなど７カ国が対象です。国連は、これら諸国の侵略戦争を打破したたたかいを背景に、世界戦争を防ぐ意図で結成されたという経過から、旧敵国の再侵略に備える措置を定めました。国連総会は１９９５年１２月、同条項の削除を「将来の最も早く適切な会期に憲章の改正手続きを開始する」と定めた決議を採択。日本政府も同条項は「死文化」したとの認識です。