（写真）あさか由香市長予定候補（左）の必勝を訴える小池晃書記局長＝２５日、横浜市中区
横浜市長選（１０月４日告示、１８日投票）に挑戦する、あさか由香予定候補（日本共産党公認）は２５日、選挙勝利を目指し、小池晃党書記局長とともにＪＲ桜木町駅前で街頭演説を行い、「横浜の豊かさを市民の豊かさに。市民の願いがあふれる横浜に」と訴えました。
あさか氏は、関内駅前の開発や国際園芸博などの行き過ぎた巨大開発を見直して市民生活を豊かにすることを最優先に市税を使い、「すぐやる５（ファイブ）」として▽全ての小中学校体育館へのエアコン設置▽市営バス・地下鉄の子ども料金を１８歳まで拡大▽年金だけで入れる高齢者施設の増設―などを「すぐやる」と表明しました。昨年の参院選をたたかった後、街頭で市民と話す場を積極的につくってきた、あさか氏は「市民が願いを話すことから政治が始まる」と強調し、今年２月の総選挙以来、党県委員会として取り組んできた「赤テント」での対話をさらに増やすとして「皆さんの願いを聞かせてほしい」と呼びかけました。
小池氏は「横浜は平和でこそ発展する」とした上で「過去の戦争への反省を投げすて９条改憲、『戦争国家』への暴走を許すのか、『９条を生かして平和をつくる道』を進むのか、戦後最大の歴史的な岐路にたっている」と述べ、高市政権が年内の安保３文書改定、非核三原則の見直しまでやろうとし、軍事費はＧＤＰ比３・５％、年間２４兆円という異常な大軍拡を検討していることを指摘。高市政権が武器輸出の全面解禁をしたことに、１９７６年に当時の宮沢喜一外相が「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と述べたことに対し、高市首相が「もう時代は変わった」と国会で答弁したことについて「変わったのは時代ではなく自民党だ」と批判しました。
小池氏は「憲法に基づく『平和国家』としての歩みをことごとく投げ捨て、戦争国家につくり変えることに断固反対だ」と表明し、「日本共産党は戦争の準備ではなく９条を生かした平和外交を強く求めます」と訴えました。
小池氏は、高市早苗政権の、２年後に大増税となる食料品だけ１％への消費税減税など「暮らしの悲鳴に冷たく背を向ける」姿勢を批判。高市氏は憲法改正が「死活的に求められている」と言うが、「死活的に求められているのは、暮らしだ」と強調しました。
医療、介護、教育、住宅、交通など、公共の役割がないがしろにされている今、「全国で『公共の役割を取り戻そう』とたたかう選挙が広がり、海外では米ニューヨークで社会主義を掲げる市長が誕生した。横浜では、あさか市長を誕生させよう」と訴えました。
初めて街頭演説を聞いた４５歳の市民は「半身まひの８０代の父を災害時に逃がすことができるか」など「普段不安に思っていることに寄り添ってくれそう」と期待を寄せました。