（写真）カジノ誘致検討の都資料を示し質問する藤田りょうこ都議＝１５日、都議会経済・港湾委員会
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は９月１５日の都議会経済・港湾委員会で、「カジノいらない！東京連絡会」が提出したカジノ（ＩＲ）誘致の調査検討状況の開示を求める請願について質問し、「命に関わるギャンブル依存症と『経済効果』をてんびんに掛けることは断じて許されない」と誘致断念を求めました。
国のＩＲ候補地追加募集まで７カ月に迫る中、都は「メリット・デメリットを総合的に検討」と繰り返すのみで検討状況を一切明かしていない上に、過去の資料を廃棄していました。藤田氏は「まさに『闇から闇へ』だ」と批判しました。
都港湾局の前山琢也担当部長はカジノ検討の調査報告書を「ホームページで掲載している」とした一方、藤田氏がカジノ候補地に関する未公開の調査報告書の存在を指摘し開示を求めると、「街づくりの方向性検討の情報収集で実施したもので、公表を前提に作成したものではない」と弁明しました。
藤田氏は、未公開の報告書で臨海副都心青海地区の都有地にカジノを配置した図とともに、日本人にカジノを利用させなければ事業が成り立たないと結論づけ、日本人客を前提に年最大５５００億円超の売り上げを試算していたと指摘。
一方で、東京にカジノを誘致した場合にギャンブル依存症の人がどれぐらいになるか試算したのかただしたのに対し、前山部長は、都内でのギャンブル依存症増加の影響を試算していないと認めました。