（写真）参加者と語りあう小池氏（中央）＝２３日、岡山県総社市
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、岡山県総社（そうじゃ）市で希望を語る集いに参加しました。第２次高市改造内閣の危険性の一方で、戦争国家づくりに抗する全国のデモの広がりを挙げ、「岡山から新しい政治を開こう。希望ある未来を示す党を強く大きくしてほしい」と呼びかけました。１人が入党しました。
冒頭小池氏は、総社市に来たのが２０１８年の西日本豪雨災害の時以来だと言及。台風２５号の大雨で千葉や神奈川で多数の死者・行方不明者が出たことや、長射程ミサイルを配備した熊本で体育館のエアコン設置率が低く熊本地震の被災者を苦しめたことを挙げて「ミサイル４００発で５６００の体育館にエアコンが設置できる。ミサイルよりエアコン、防衛予算より防災予算を増やそう」と語り、政治転換と気候危機打開へ力を尽くすと表明しました。
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことに対し、国連総会の演説で言及しなかった高市首相を批判。「『国際秩序に揺らぎが生じている』と演説したが、揺らいでいるのは日本政府の立場だ」として、法の支配を守る立場から米国に制裁撤回を求めるべきだと強調しました。
政党助成金について会場の質問に答えた小池氏は、中道改革連合が政党助成金を受け取るため１人だけ国会議員を残す理不尽さを引き「政党の離合集散のたび助成金が問題になる。支持しない政党に税金が流れる憲法違反の制度の廃止を求めていく」と述べました。