高市早苗首相は２２日夜（日本時間２３日午前）、米ニューヨークで開催中の国連総会で、就任後初の一般討論演説に臨みました。トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への攻撃を強める中、首相は日本としてＩＣＣなどを「一貫して支持」していると強調し、「法の支配」を重視する立場を表明しました。しかし、米政権がＩＣＣの赤根智子所長に「制裁」を科したことへの言及は避けました。
首相は演説後に行われた内外記者会見で、演説に先立って行われたトランプ大統領との首脳会談でも、ＩＣＣに関して「率直なやりとりを行った」と述べました。しかし、赤根所長に対する「制裁」に言及したかどうかも含めて、詳細な内容は一切、答えませんでした。
トランプ政権が８月、赤根氏を「制裁」対象とした際、首相は「大変残念」と個人的な感想を述べるにとどまり、「弱腰」との批判が相次ぎました。対米配慮最優先で、日本が送り出した赤根所長を守り抜くとの表明を避けたことで、批判が再び強まりそうです。
首相は米とイランの戦闘が続く中東情勢を巡り、「法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいる」と述べ、イランの対応を念頭に、すべての船舶が追加的な通航料を課されずにホルムズ海峡を通過できることの重要性を強調しました。一方、イランへの攻撃を継続している米国への非難は避けました。
首相は「今ほど国連が重要な時代はない」と力説。安保理改革の重要性を強調するとともに、日本やドイツ、イタリアなど第２次世界大戦の敗戦国の扱いを定めた国連憲章の「旧敵国条項」を早急に削除することも求め、「日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げる」と語りました。人工知能（ＡＩ）を巡り、「人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっている」として、国内での「ＡＩサミット」の早期開催に意欲を示しました。