【ニューヨーク＝洞口昇幸】トランプ米大統領は２２日、ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会で一般討論演説を行いました。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関しては、反米国の「ならず者機関」だとののしり、加盟国に対して正式脱退を呼びかけるなど、国際法や「法の支配」に敵対する特異な姿勢を改めて示しました。
トランプ氏は、「米国はＩＣＣという制御不能の機関に反対する」と発言。ＩＣＣはアフガニスタンでの米兵らの行動を巡り戦争犯罪としての捜査を進めていますが、「われわれに対して権限を持たない反米の裁判所が米国の兵士らを捜査することを決して許さない」と表明し、「ＩＣＣの全ての加盟国に対して、このならず者機関から直ちに正式に脱退するよう訴える」と語りました。
さらに、米国が今年国連予算を１５％削減し、４千を超える職員を減らしたことを成果として紹介し、「私は長年、国連には大きな可能性があると言ってきたが、選挙で選ばれていないグローバリスト官僚たちが極左的な方針を押し付けるのは、やめなければならない」と持論を展開しました。
２月からイスラエルとともに国際法違反の先制攻撃で開始したイランへの軍事攻撃を巡り、トランプ氏はイランが戦闘終結に向けた合意に至らなければ同国を壊滅させる可能性があるとどう喝しました。
トランプ氏は「私は大きな決断をしなければならない」と述べ、イランが米国と取引を結んで再建するか、米国がイランを「完全に壊滅」させ、「生き延びる可能性も偉大な未来の可能性も次世代への望みも一切残さず、地獄に突き落とすべきか」と警告。その上で、１１月の米中間選挙後にイランと「合意が成立すると思う」と見通しを示しました。各国にはイランを経済的に孤立させる措置に加わるよう呼びかけました。
米国はキューバへの一方的な経済・燃料封鎖措置を続けていますが、トランプ氏は「根本的な変化を求めている」「自由はキューバにやって来るだろう」などと述べ、キューバの民族自決権を踏みにじる体制転換を目指す姿勢を改めて公言しました。