きょうの潮流

　地域の夏祭りにマンションの理事会を代表して参加する機会がありました。さまざまな団体や組織からなる実行委員会はほぼ男性。そこで運営や企画を決めていきます▼仕事がら列島各地のニュースを見ますが、ここでも紹介される団体や会の責任者は圧倒的に男性。ある分野に詳しい専門家や学者も同様です。こうした身近な事例は社会の中にあるジェンダー不平等の実態を映し出しています▼市民社会の組織の多くで男性が中心的な地位を独占し、集団としての女性の意見が法や制度にほとんど反映されなかったことは、巨大な不公平さをつくり出した。『ジェンダーで学ぶ政治学』（三浦まり、岡野八代編）はそう指摘します▼世界各国の男女平等度を示す今年の「ジェンダーギャップ指数」で、日本は調査対象の１４５カ国中、１１７位でした。依然としてＧ７で最下位。総合指数の改善率も進まず、フランスのわずか５分の１です▼女性首相が誕生したといっても、推し進める施策はジェンダー平等に逆行するものばかり。内閣改造でも、性差による平等を敵視する右翼団体や統一協会と関係のある閣僚がずらりと並びました▼世論調査をみると女性の「高市離れ」が顕著になっています。先の本は女性の過少代表、男性の過大代表という、意思決定における性別の不均衡を正していくことは民主主義の実践だと。それは男性が支配してきた自民党政治を転換することにもつながります。