防衛省が進める弾薬庫の新設を巡り、２０２７年度予算の概算要求に、北海道や九州、京都など計４３棟に工事費などを盛り込んでいます。これまで調査・設計をしていた海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）や陸上自衛隊沼田分屯地、日高分屯地（いずれも北海道）で初めて工事費を計上しました。
同省は保管する弾薬の種類を明らかにしていませんが、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルとみられます。３月には健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県小山町）に長射程ミサイルを配備。以降も全国で配備を加速させます。
今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます。呉地方総監部（広島県呉市）の１棟分の調査費以外は全て工事費でした。
祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で９棟、沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）で５棟、大湊地区総監部（青森県むつ市）で４棟を計上。瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）で３棟、大分分屯地（大分市）と舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）、鹿屋基地で各２棟を盛り込みました。北海道各地の陸上自衛隊基地に計１５棟分の工事費を計上しました。
同省は大型弾薬庫を「２７年度までに７０棟措置し、３２年度までに６０棟を整備する」方針です。本紙の集計では、現時点で調査費を含む予算が計上されているのは計６４棟で、「２７年度までに７０棟措置」には届いていません。実際に完成した大型弾薬庫は、大分分屯地での１棟目だけです。しかも、当初は昨年１２月末に完成する予定でしたが、設備の仕様変更を理由に完成が今年８月までずれ込みました。このペースでは、３２年度までに必要な棟数を整備するのは不可能です。
大型弾薬庫の建設予定地は住宅地に近いものが少なくなく、各地で住民の反対運動や懸念の声があがっています。また、火薬取締法に基づく保安距離を取る必要があるため、建設可能な場所が制約されるなど、矛盾を抱えています。
