（写真）募金目録を手渡す（左から）山本、東の両氏＝１８日、熊本県庁
日本共産党熊本県委員会は１８日、全国から寄せられた熊本地震救援募金（２次分）を被災者支援に役立ててほしいと県に手渡しました。東なつこ副委員長・県議予定候補、山本伸裕書記長が県庁で府高隆公室長と懇談しました。
府高氏は、発災直後から党が取り組んだ被災者の声の聞き取りや現状の調査、支援に謝辞を述べました。被災者の声をもとにまとめた党のこれまでの要請に対し▽避難所の環境改善や女性への配慮▽熱中症対策▽物資供給の迅速化▽地域コミュニティーの再生―などに対応しているところだと説明し、引き続き復旧・復興への協力を求めました。
東氏は懇談後、断層の割れ残りや豪雨が引き起こす災害への今後の対策、地震、豪雨、コロナ禍などの多重被災、物価高騰にも「実態にあった支援を求めていきたい」と表明。山本氏は、今ある救済制度を生かし活用することと「被災に対応する制度がなければ新しい支援策の創設を」と強調しました。