（写真）永登浦を調査し、「性売買ＮＯ（ダメ）人権ＫＮＯＷ（知ろう）」の動く電光マークを見る（右から）吉良さん、梅村早江子さん、仁比さん＝１６日、韓国・ソウル市内
日本共産党の人権・ジェンダー平等訪韓調査団は１７日、調査の全日程を終えて帰国しました。
１６日午後の調査では、ソウル市内の植民地歴史博物館を見学しました。
性売買被害女性自活センター「へボム」への訪問ではイ・ソンミセンター長、「性売買問題解決のための全国連帯」のシンパク・ジニョン前代表ら、「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のムム代表と懇談しました。
韓国では２００４年に「性売買防止法」が制定され、性売買は構造的な暴力、人権侵害であり、買う側の処罰の導入と同時に、女性たちの被害回復・自立支援を国の責任としてすべて公費で実施し、「買わない人」になる予防教育も義務づけられました。
吉良よし子、仁比聡平両参院議員は、「戦前、日本が侵略戦争とその中で公娼制や『淪落（りんらく）行為等防止法』、日本軍『慰安婦』で性売買を韓国のみなさんに押し付けてきたことを謝罪します。日本共産党は日本政府に心からの反省と謝罪を求めています」と述べ、「日本政府が戦前の植民地支配に反省がないことが、ジェンダー後進国になっている大きな要因。被害者への支援、性売買をなくすため日本での法改正へ力を尽くしたい」と述べました。
ムムさんは、日本側の質問に答え、「性を買えば処罰されるとともに社会的な地位や職業を失うことが当たり前になってきた」「警察は女性への取り締まりより業者へ取り締まりへ変化している。法の力は大きい」と述べました。
その後、ソウル市内に最後に残された淪落街・永登浦（ヨンドゥンポ）を歩き調査をしました。