（写真）あいさつする黒澤議長（左端）＝１８日
労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会、全労連は１８日、「労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める請願署名」のスタート集会をオンラインで行い、全国で署名に取り組むよう呼びかけました。
署名の請願項目は▽法定労働時間を１日７時間、週３５時間にする▽長時間労働につながる時間外・休日労働の特別条項や裁量労働制は廃止をし、変形労働時間制の要件緩和はしない▽勤務間インターバル制度は１１時間以上を義務化し罰則規定を盛り込む―などです。
全労連の黒澤幸一議長は主催者あいさつで、高市早苗政権は日本成長戦略で労働時間の規制緩和の議論を労働政策審議会（労政審、厚労相の諮問機関）分科会で進めるよう指示したと批判。「労基法の最低基準を下回る働かせ方を個別企業の労使合意で可能にすることは、労基法を解体するものだ」と語りました。
自由法曹団の中村和雄弁護士が「裁量労働制拡大阻止のために」と題して講演し、裁量労働制が長時間労働の温床となり、みなし労働時間を超える残業を行っても時間外手当が支払われないという問題を指摘。裁量労働制で働く労働者の実態を把握し、公表することが重要だと語りました。
労働法制中央連絡会の土井直樹事務局長（全労連厚生労働局長）は労政審分科会が月２、３回とペースを上げて開催されるとして、「今秋の闘いが重要だ」と訴え。署名は来年５月の通常国会での提出を目指すと述べました。