改憲や「戦争国家」づくりへの暴走を加速させる高市早苗改造内閣に反対の意志を示そうと１９日、国会正門前で「１９日行動」が行われ、１万５０００人（主催者発表）が参加しました。戦争法強行に抗議する「１９日行動」の開始から１１年。培ってきた市民の闘いを力に、民主主義を立て直そうと強調し、「戦争したがる首相はいらない」「主権者は私たち」と声を上げました。総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの共催。（関連）
（写真）「高市政権今すぐ退陣」「主権者は私たち」とコールする人たち＝１９日、国会正門前
主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子共同代表は、全国３３０カ所で共同行動が行われていると紹介しました。１１年前から運動を続け、声を上げる形態も多様に発展させてきたと強調。安保法制への見解を違憲から合憲に曲げる議員が増えてきた今こそ「路上から市民が民主主義を立て直そう」と訴えました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の小西洋之参院議員、社民党の福島瑞穂党首、ラサール石井幹事長があいさつ。参院会派「沖縄の風」の高良沙哉議員がメッセージを寄せました。
田村氏は「安保法制が通ってからの１１年間で憲法９条と相いれないほど平和国家としてのあり方が壊されている」と指摘。「臨時国会では、大軍拡で暮らし破壊の道に進むことや、『憲法守れ』の声を押しつぶす衆院比例定数削減は許さない。この世論を国会の内外に広げていく。共闘こそ力、闘いこそ政治を変える。みなさんと一緒に頑張りたい」と話しました。
上智大学教授の中野晃一さんは「野党共闘をもう一度つくれるかによって日本や東アジアの将来は大きく変わる」と強調。戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワークの新田秀樹さんは、防衛省が広島県呉市の広大な日本製鉄跡地を軍事施設にしようとしていると告発し「広島では軍都が復活しようとしている。本当にいらない」と訴えました。
市民ら４人がスピーチし、２人の子を育てる母親は「子どもの一人は障害者だ。人権が剥奪されれば弱者とマイノリティーが真っ先に殺される。絶対に殺させないという思いでここに来た」と話しました。