（写真）議会事務局に要請書を提出する（左から）猿渡、堤の両県議＝１６日、大分県庁
大分県議２２人の海外視察をめぐり、日本共産党大分県議団（堤栄三、猿渡久子両県議）は１６日、県議会が主催する海外視察団の報告会（１８日）に県民の傍聴を認めるよう嶋幸一議長あてに要請しました。
コロナ禍を挟んで８年ぶりに実施された海外視察には、県議４２人の約半数の２２人が参加し、総費用は約３４００万円。３グループに分かれ、４～７月に欧州３国を訪問しました。報告会の対象は議員と関係部局の職員とされ、一般県民の傍聴を認めていません。
堤氏は暮らしや財政が厳しいなか、多額の税金を使って海外視察すべきでないと主張。福岡県議会の豪華海外視察に批判が広がり、県内でも関心が高まっていると指摘し「開かれた県議会を標榜（ひょうぼう）する以上、県民に傍聴を認めるべきだ」と訴えました。
猿渡氏は「議会として県民に説明の場を持たないのなら、報告会をオープンにすべきだ」と求めました。
対応した岩尾誠二議会事務局長は「要請内容を議長に伝える」と答えました。