（写真）ダム事業の断念を求める堀江県議（右から２人目）＝１７日、長崎市
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を強行する石木ダム事業をめぐり、県はダム事業を検証するための「有識者の意見を聞く場」を１７日、県庁で開きました。
５回目となる今回は、平田研知事が県議会の全７会派１３人から意見を聴取。日本共産党の堀江ひとみ県議は、「事業を進めることは水没予定地で生活している１３世帯を力ずくで追い出すことであり、絶対に認められない」と訴えました。
堀江氏は、知事の権限でダム予定地に住む住民の家と土地を取り上げ、行政代執行で追い出すつもりかと問い、「５４年前に強制測量をした時のように機動隊を投入してブルドーザーで家屋をつぶし、住民を追い出すのか。生活している住民を強制的に追い払う事態は戦後の日本でどこにもない。知事に覚悟はあるのか」と追及。「その覚悟は事業を断念することにこそあてるべきだ」と求めました。
他会派からは自民党県議らが「石木ダムは絶対に必要。着実にダム建設を進めるべきだ」と主張。社民党の坂本浩県議は「地元住民が納得しないまま強制的に事業を進めることには反対の立場だ」と述べました。