日本共産党の尾村利成島根県議は９月１８日の県議会質問で、県内８市で生活困窮に起因する水道料金未納者に対し、生活実態を十分に把握しないまま給水停止が実施されている現状を告発しました。「県として市町村や水道事業体に対し、滞納解消のための機械的な対応を改め、福祉部局と連携し滞納者に寄り添った生活支援を行うよう助言すべきだ」と迫りました。
県内では、松江市が来月から水道料金を平均約２６％値上げし、安来市や出雲市、浜田市などでも値上げが計画されています。
尾村氏は、水道料滞納で給水停止となった独居の高齢男性の実例を紹介。自分でくんだ井戸水をペットボトルに入れ、電気も止められたためコンロで煮沸して飲用水に使っていたと述べ、「命の水を止めることは生存権の観点からも極めて重大だ」と訴えました。
周山幸弘健康福祉部長は２０２５年度、県内８市で１１６８件の給水停止が行われたとして「機械的な給水停止を回避し、生活困窮者自立支援制度担当部局との連絡・連携体制の構築を求める国の通知を周知し、水道事業者に適切な対応を働きかける」と応じました。
尾村氏は相談窓口を紹介するだけの自治体もあると指摘し、「滞納者の生活実態を確認することなく人命にかかわる水を止めてはならない」と強調しました。