高市早苗首相が秋の臨時国会を前に内閣改造を行いました。内閣支持率は下落傾向ですが、改造人事によって政権の基盤を固め、自身が掲げる政策の強行突破をはかる構えです。主要閣僚は留任し、暴走のアクセル役の日本維新の会を入閣させて、暮らしと平和を壊す強権をふるおうとしています。
閣外協力だった維新からは中司宏前幹事長を規制改革担当相として起用。衆院比例定数削減や改憲、社会保障改悪に拍車をかけようとしています。また、自民党の裏金事件に関与していた議員を２人も入閣させ、「政治とカネ」をめぐる問題に対しても無反省の姿勢を示しました。
■“赤信号”を無視し
改造の最大の狙いは、「戦争する国家づくり」のさらなる加速です。国民の暮らしの立て直しよりも、大企業支援・軍事力強化を推し進める布陣となっています。
政権の骨格を維持するため側近の木原稔官房長官を留任させました。
高市首相は、軍需産業を成長戦略の柱に据え、軍拡を正当化しようとしています。軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比３・５％への増額などが焦点となる年末の安保３文書の改定に向け、小泉進次郎防衛相を留任させ、軍拡路線を継続する姿勢をはっきりうちだしました。
高市首相の大企業中心の経済政策を推進する柱となる財務相、経済産業相、経済財政担当相には片山さつき、赤沢亮正、城内実の各氏を充て、引き続き積極財政・投資主導型の成長戦略を推し進める構えです。高市政権は大企業減税を温存したまま、３７０兆円を超える巨額の投資を行うとしています。
しかし、巨額の資金を大企業につぎこめば経済成長するという「成長戦略」の破綻はすでに明らかです。この３０年間、大企業への減税や税制優遇をしたものの、内部留保が積みあがるだけで実質賃金は上がらず、深刻な行き詰まりに直面しています。
しかも、大企業支援と軍事費の二つのバラマキで財政の急激な悪化は必至です。高市政権のもとで長期金利の上昇が進み、円安も加速するなど市場ではすでに“赤信号”がともっています。無視して暴走すれば、暮らしも平和も大破綻の危険にさらされます。
■国会軽視の交代劇
党内人事では、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長を留任させ、重役に置くことで、後ろ盾にしようとしています。
さらに、高市首相の意向を国会運営に強く反映させるため、国対委員長、参院幹事長を交代させました。梶山弘志氏にかわって、国会を軽視する高市首相の意向をくんできた村井英樹氏を新たに国対委員長に抜てき。野党との調整を重視してきたとされる石井準一参院幹事長は外されました。
しかし、高市首相がいくら人事を駆使して政権の足場を固めても、国民生活が置き去りのままでは政治の安定などはかれません。大企業優先、米国いいなりの政策路線そのものが行き詰まりの真の原因です。政策そのものを変えなければ、国民との矛盾は深まるだけです。