（写真）衆院選挙制度協議会の幹事会にのぞむ日本共産党の塩川鉄也衆院議員（右）＝１８日、国会内
衆院選挙制度協議会の幹事会が１８日に開かれ、鈴木馨祐座長（自民党）が同協議会で行ってきた議論のとりまとめ案を示しました。
衆院選挙制度の抜本改革については、新たな制度での次期衆院選の実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議するとしました。新制度実現までの間の現行制度の見直しは政党間で協議し、１０月末をめどに結論を得る努力をすると記述。議員定数の在り方は、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月末までの現行制度見直しの協議では、人口動態の変化等をふまえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「野党５会派が共通して求めてきたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案や、定数削減を前提にした座長試案は認められず、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきだということだ」と強調しました。
この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとした上で「各党による提案だけで意見交換など抜本改革の議論はしていない。抜本改革のさらなる議論こそ必要で、そうした場が設けられない中で、有識者の議論に委ねることには同意しがたい」と主張しました。
とりまとめ案の定数を削減する方向の記述について塩川氏は「わが党は定数増を主張している。削除せよ」と強調。他野党からも各党の意見に隔たりがあり、中立の立場で記述すべきだとの意見があり、今後調整することになりました。
塩川氏は、高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表らから、臨時国会での定数削減法案実現に意欲を示す発言が相次いでいるとし「与党側の姿勢が厳しく問われる」と述べました。