安保３文書改定を議論する政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」は１７日、第４回会合を開き、「総合的な抑止力・対処力強化」をテーマに議論しました。この中で、平時から自衛隊や海上保安庁の訓練などで利用可能となる「特定利用空港・港湾」が４月までに２４空港・３３港湾に達したとした上で、「さらなる追加」に取り組むとしました。南西諸島の軍事要塞化を容認する姿勢をとる古謝玄太氏の沖縄県知事選当選に伴い、「対中国」の最前線となる沖縄での空港・港湾の軍事利用が念頭にあるとみられます。
すでに古謝氏は１３日の会見で、県管理の空港・港湾の特定利用空港・港湾への指定を進める意向を表明。１８日付「読売」インタビューでは下地島空港（宮古島市）についても、「フレキシブルに考えたい。何がなんでも使わせないというつもりもない」と述べています。同空港については、琉球政府当時の屋良朝苗主席と日本政府が民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」を交わしています。政府は要衝にある下地島空港の軍事利用を狙い、沖縄県に繰り返し圧力をかけてきました。
また、沖縄の先島諸島からの「住民避難」について、沖縄県と宮古島市、石垣市など５市町村と九州・山口両県で図上訓練（１４カ所）、実動訓練（６カ所）を来年１月に実施することを明らかにしました。