統一協会との接点も
１７日に発足した第２次高市改造内閣は、高市早苗首相を筆頭に「靖国」派改憲右翼団体と一体の議員連盟に加盟している閣僚や統一協会と関係がある閣僚が多くを占めていることが分かりました。（表）
本紙の調査によると、同内閣（１９人）のうち１４人が神道政治連盟国会議員懇談会に、１２人が日本会議国会議員懇談会にそれぞれ加盟。いずれも高市首相のほか、茂木敏充外相、木原稔官房長官など主要閣僚がそろって加盟しています。
神道政治連盟や日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化・正当化する「靖国史観」に基づき、改憲や天皇の靖国神社参拝を要求しているほか、世界の流れとなっているジェンダー平等にも反対する異常な主張を掲げています。両懇談会は、これら改憲右翼団体と一体で行動する議連で、加盟議員は改憲や大軍拡を推進する一大勢力となっています。
統一協会との関係も深刻です。「しんぶん赤旗」日曜版２０２２年９月２５日号が統一協会関連団体の高市事務所からのパーティー券購入を報じたほか、統一協会系日刊紙「世界日報」のインタビューに高市氏が５回も登場。同協会の内部文書「ＴＭ報告」も高市氏の自民党総裁就任は「天の最大の願い」だと切望するなど、関係の深さを裏付けています。
自民党の調査などでは、上野賢一郎厚生労働相が統一協会の複数の関連団体に会費を納めていたことが判明。世界日報元社長から寄付を受けていた細野豪志復興相ら今回入閣した３閣僚を含め、全体で６人が同協会側との関係があることがわかりました。また、「靖国」派議連に加盟しながら統一協会とも関係のある閣僚は４人にのぼります。
高市政権が狙う「スパイ防止法」制定も、統一協会が掲げる要求の一つ。海外のカルトが日本の政治をゆがめている実態を見過ごすことはできません。