北九州市議会で９月９日、日本共産党の永井佑市議が会派質疑に立ちました。企業誘致を強力に進める武内和久市長に対し、「『稼げるまち』の名のもとに、住民生活を脅かす『暮らせないまち』をつくってはならない」と追及しました。
市は半導体分野などを軸に、若松区の学研都市ひびきの地区で企業誘致を加速。特に同地区のデータセンター建設地が住宅街と小学校の真横に位置するため、周辺環境への影響を心配する住民から「住民より企業の方が大事なのか」との声があがり、工事中止を求める陳情が出ています。
永井氏は、市主催の説明会が行われず、行政に対する市民の不信が広がっていると指摘。住民との対話や合意形成を丁寧に行うことが大前提であり、いったん工事を止めて別の場所を検討すべきだとただしました。
市側は、不安の声に「一つひとつ対応していく」との答弁にとどまりました。
永井氏は、長引く物価高騰のもと、市営バス運賃の値下げや上下水道料金減免など実効性ある施策を講じるべきだと提案。補正予算で中学校３年生の給食費を来年１月から３カ月間免除としているが、全学年で無償化するよう求めました。