福岡市議会で９月３日、日本共産党の堀内徹夫市議が一般質問に立ちました。市の防災行政の見直しや、市民が求めていない「副首都」構想に名乗りを上げるべきではないと高島宗一郎市長をただしました。
防災備蓄について市は、発災後３日間を念頭に公的備蓄を確保していましたが、県の新たな地震被害想定に基づき避難者数が大幅に増えたため食料や水などの備蓄は１日分、段ボール・簡易ベッドは１９人に１台、携帯・簡易トイレは半日分に満たない量となります。
堀内氏は「避難所は一人ひとりのプライバシーと尊厳を守り、人間らしく暮らせる場所でなければならない」と備蓄の不十分さを追及。国からのプッシュ型支援を待たず、市独自で被害想定を基準に３日間の公的備蓄を確保すること、１カ所でなく各区・避難所への分散備蓄、避難所や在宅・車中泊を含めた被災者を把握し、必要な物資提供や医療、福祉などにつなげる体制を確立するなど地域防災計画を具体化するよう求めました。
「副首都」構想について堀内氏は、大型開発を進める市が「副首都」に指定されることになれば事業が加速し、中小事業者への支援が後回しになると指摘。日本維新の会が「副首都・大阪」と「大阪都構想」を一体的に実現するための構想に市民を巻き込むべきでないと撤退を主張しました。